賛成意見

全国の自治体に英語で教育する公立学校を設置する賛成意見の要点

みなさまのご意見をお待ちしております。(2017年10月更新)

◎賛成理由
1.英語力が増すことで、「そのお子さん」に良い効果が期待できるから
・海外に対する意見発表が容易になる。
・外国人とコミュニケーション力が向上する。
・外国人と共に学びやすくなる。
・利用できる情報量が膨大に増える。
・就職先の増大。
・将来の所得向上が期待できる。
・所得向上により、結婚や出産が期待できる。

2.英語力が増すことで、「日本」に良い効果が期待できるから
・日本企業のビジネスが容易になり、外貨獲得力の強化につながる。
・日本が、世界のリーダーシップをとれる可能性が高まる。
・英語で学ぶ若年層の、将来の所得向上が期待できる。
・若者層の所得向上により、少子化の緩和が期待できる。
・日本企業が求める「英語力のある社員」を日本人から確保できるようになる。
・子どもの数、現役世代の数が減る中、国内総生産 (一人当り購買力)アップが見込める。

3.そのほか
・家庭の経済格差や英語に対する関心度合いに関係なく、日本の子どもたちの英語力が増す。
・英語学習の費用対効果が見込める。英語学習は現在、個人で高額費用をかけておこなわれているが、子どもの場合は学校に滞在している時間が長く英語学習に時間をあまり割けないため、大人の場合は言語習得の臨界期を大きく超えているため、効果がそれほど上がっていない。
・既存のインターナショナルスクールは民間で学費が高いため、在日外国人にもニーズはある。
・バイリンガルになることで、日本人としてのアイデンティティが高まる。
・海外に留学する必要性が減少する。
・英語教育に関する各家庭の負担が減る。